国民の自立、自己責任をいう保守の政治勢力が、国民に国家に対する「自己犠牲」を求めるのは、矛盾していると思いませんか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
保守の政治家に、「自立できない若者が多いから、兵役や警察消防などでの奉仕労働によって自立させよう」という人がいます。
しかし、これは、とんでもない矛盾した考えではないでしょうか。
まず、自立・自己責任というのは、「自分のことは自分で考えて行動し、その結果には自ら責任を持つ」ということですよね。
ところが、自衛隊や警察消防は、自分で考えて行動することは許されず、かつ、「連帯責任」の世界です。
逆から考えれば、あれやこれや自分でいちいち考えず判断は御上に任せていればいい。自分は御上にくっついて、やれといわれたことをやってもらうものをもらっていればいい。さらにいうなら、「自分は国のためにやりたくないことを我慢してやった。だから、もっとよこせよ」という、自分で何も考えない、しかも、権利意識の強い人間が増えるのではないでしょうか?
例えば、デンマークやフィンランドのような北欧の小国は、医療費教育費はタダ。失業保険は再就職するまでもらえる。年金は国が一定額を支給、というように、国民の最低限度の生活を国が保証しているわけです。
その代わり、税金は高いですし、防衛費に金がかけられない。しかし、装備は整えないといけないので、人件費を減らして職業軍人を少なく抑えています。そして、足りない兵力を「徴兵制」、つまり、多くの「権利」の裏返しとしての「義務」によって補っているわけです。
ところが日本の場合、自民党など保守は、過剰に国民を保護することなく自立を促すというわけですし、政権についている頃は、国民が失敗をしても国は責任を取らないという政治をやってきました。
「自立・自己責任」の社会を作るのであれば、国民には自分ことを自分で考えて自己決定していく能力を与えることが必要なのに、自己決定が許されない組織に入れてしまっては、そういう能力を削ぐことになるのではないでしょうか?それに、18歳という伸び盛りの半年～1年の時間を奪うというのも、自立にとってはマイナスだと思います。
もし保守が、高福祉な国を作るというのであればわかりますが、「国民は自立しなさい。失敗しても自己責任だ。でも、国のために自己犠牲は払えよ」そんな論は絶対に矛盾していると思いますが、どう思いますか?
まず最終的な「どう思うか？」の問に関しまして、国の保全は「自己犠牲」ではないと思います。
その国に滞在する人には、社会的活動を行う為の身分証明として戸籍・住民登録かパスポート・ビザが必要です。それらには維持費がかかります。またその土地では、本人及び所有財産が犯罪被害にあった場合にその犯人を拘束し損害を請求する「保険」に入らなければなりません。それは多くの所得・財産がある人ほど高額です。また日本国では傷病の備えとして「健康保険」と、高齢で労働出来なくなった場合の備えとして「年金」への加入も義務付けられています。緊急時に救急医療を受ける為の搬送体制や、火災の拡散を防止する体制も整っており利用する事が出来ます。
細部には人それぞれの事情があるとは思いますが、それらは「共通化」されているだけであり、基本的に「維持費」は利用者負担です。また一人辺りの負担を軽くするため利用可能な人「全員」の加入が義務付けられています。
上記は「国民の自立」とは関係がありません。共通化されたサービスであり、維持費は基本的に「実費」です。国土に「資源」という「財産」がある国では、そこから流用される事があります。
文章の途中にある、奉仕活動での「自立」につきましては、ご認識の通り、私も間違っていると思います。そもそも「奉仕活動」では「自立」できません。「何も考えない権利意識の強い人が増える」可能性につきましても、十分考えられる事であり、私は「自立支援」は「自立可能な収入」を「自らの意思・選択・行動」により実現する方向で検討されるべきだと思います。
追記：
「自立支援」とは別に、「税負担」の一部を「労役・奉仕活動」で賄うという方向でしたら、現金を負担できない人も増えており、住んでいる地域周辺の人の交流に有益な為、現金納入と選択できる形で実現されればよい施策ではないかと思います。
その国に滞在する人には、社会的活動を行う為の身分証明として戸籍・住民登録かパスポート・ビザが必要です。それらには維持費がかかります。またその土地では、本人及び所有財産が犯罪被害にあった場合にその犯人を拘束し損害を請求する「保険」に入らなければなりません。それは多くの所得・財産がある人ほど高額です。また日本国では傷病の備えとして「健康保険」と、高齢で労働出来なくなった場合の備えとして「年金」への加入も義務付けられています。緊急時に救急医療を受ける為の搬送体制や、火災の拡散を防止する体制も整っており利用する事が出来ます。
細部には人それぞれの事情があるとは思いますが、それらは「共通化」されているだけであり、基本的に「維持費」は利用者負担です。また一人辺りの負担を軽くするため利用可能な人「全員」の加入が義務付けられています。
上記は「国民の自立」とは関係がありません。共通化されたサービスであり、維持費は基本的に「実費」です。国土に「資源」という「財産」がある国では、そこから流用される事があります。
文章の途中にある、奉仕活動での「自立」につきましては、ご認識の通り、私も間違っていると思います。そもそも「奉仕活動」では「自立」できません。「何も考えない権利意識の強い人が増える」可能性につきましても、十分考えられる事であり、私は「自立支援」は「自立可能な収入」を「自らの意思・選択・行動」により実現する方向で検討されるべきだと思います。
追記：
「自立支援」とは別に、「税負担」の一部を「労役・奉仕活動」で賄うという方向でしたら、現金を負担できない人も増えており、住んでいる地域周辺の人の交流に有益な為、現金納入と選択できる形で実現されればよい施策ではないかと思います。
年金の扶養について詳しい方お教え下さい
1月で仕事を辞めました。
主人の『厚生年金３号被保険者』の手続きを会社にしてもらった
はずですが、日本年金機構から
『国民年金３号被保険者資格該当通知書』が届きました。
え？？厚生年金３号被保険者のはずなのにどうして
国民年金３号被保険者なの？？
これは主人の会社か、日本年金機構が間違っているのでしょうか？
失業保険はもらわないので国民健康保険ではなく、主人の会社の
健康保険組合の扶養となっています。
一応、問い合わせる予定ですが、詳しい方いらっしゃいましたら
どうかお教え下さい。よろしくお願いします。
1月で仕事を辞めました。
主人の『厚生年金３号被保険者』の手続きを会社にしてもらった
はずですが、日本年金機構から
『国民年金３号被保険者資格該当通知書』が届きました。
え？？厚生年金３号被保険者のはずなのにどうして
国民年金３号被保険者なの？？
これは主人の会社か、日本年金機構が間違っているのでしょうか？
失業保険はもらわないので国民健康保険ではなく、主人の会社の
健康保険組合の扶養となっています。
一応、問い合わせる予定ですが、詳しい方いらっしゃいましたら
どうかお教え下さい。よろしくお願いします。
『厚生年金３号被保険者』と云うモノは存在しません。
●国民年金２号被保険者（被用者（厚生・共済）年金）の扶養者は、「国民年金３号被保険者」ですよ？
●国民年金２号被保険者（被用者（厚生・共済）年金）の扶養者は、「国民年金３号被保険者」ですよ？
ハローワークで失業保険とは違って、仕事が見つかるまで月１０万円支給される制度があると聞きました。 (おばちゃんに) 本当でしょうか？
おばちゃんも現在もらってると言ってましたが。
おばちゃんも現在もらってると言ってましたが。
額は人それぞれですが、
通常失業から３ヶ月もらえる失業保険がハロワで職業訓練のようなのをうけるともらえる期間が延びるというのはありますよ。
知り合いでＰＣの技術を学ぶ教科を選択してもらう期間を半年のびたので（その方の場合月８万かける６ヶ月の）４８万が支給されました。
次の就職に有利になる上にお金がもらえるといういい制度です。
ハロワで説明受けるのがいいですよ
補足みました。
そうですね、すぐに支給される制度もあるかもしれませんしね。
１２時～１３時（昼休みどき）をよければ電話で聞けますよ。
通常失業から３ヶ月もらえる失業保険がハロワで職業訓練のようなのをうけるともらえる期間が延びるというのはありますよ。
知り合いでＰＣの技術を学ぶ教科を選択してもらう期間を半年のびたので（その方の場合月８万かける６ヶ月の）４８万が支給されました。
次の就職に有利になる上にお金がもらえるといういい制度です。
ハロワで説明受けるのがいいですよ
補足みました。
そうですね、すぐに支給される制度もあるかもしれませんしね。
１２時～１３時（昼休みどき）をよければ電話で聞けますよ。
失業保険の基本日額が、3612円を100円程超えているので、給付中は主人の扶養から抜く必要があると言われました。
しかし、1年間トータルで6ヶ月程しか働いていないので、年収にすると130万は超えていません。
それでも、扶養から抜かないといけないのでしょうか？
＊会社都合のため、保険期間は6ヶ月ですが失業保険は給付される予定です。
しかし、1年間トータルで6ヶ月程しか働いていないので、年収にすると130万は超えていません。
それでも、扶養から抜かないといけないのでしょうか？
＊会社都合のため、保険期間は6ヶ月ですが失業保険は給付される予定です。
扶養というのも本来は被保険者の生計で生活してる家族で収入がない者が対象になりますが、ある程度の収入まではいいですよという決まりです。
ですからその収入額に上限が決められています。収入源となる項目のうち一つでも超えると扶養には入れないという決まりです。
・その項目に所得年収130万円以上が見込まれる（たとえ半年だとしても月額108,333円を超えるとダメ）
・失業給付を受けている者で基本給付日額が3,612円を超えない
扶養制度は被扶養者は健康保険料・年金保険料を払わなくてよいというものですが、それを負担しているのも全体のものからなので、収入がある程度以上あったら駄目なのです。
ですからその収入額に上限が決められています。収入源となる項目のうち一つでも超えると扶養には入れないという決まりです。
・その項目に所得年収130万円以上が見込まれる（たとえ半年だとしても月額108,333円を超えるとダメ）
・失業給付を受けている者で基本給付日額が3,612円を超えない
扶養制度は被扶養者は健康保険料・年金保険料を払わなくてよいというものですが、それを負担しているのも全体のものからなので、収入がある程度以上あったら駄目なのです。
結婚・退職・税金・保険について
現在会社員の男です。４月の末に入籍することになり、彼女は３月末で会社を退職します。
４月初めに引越しをし、入籍までの期間の健康保険などはどうなりますか？
・健康保険の手続きはどうなりますか？
・退職後、失業保険をもらいたいのですが、どうなりますか？
（体調を壊し、結婚も重なり退職する感じです）
・体調を崩し、退職すると傷病手当がもらえると聞いたのですが？
・年度末に退職すると、次年度は扶養には入れないのですか？
また入籍前でも扶養に入れるのですか？
・彼女が６月ぐらいまでの住民税を市から請求されています。
（現在住んでいる市から）
扶養に入り、来年度の収入が少ない場合は引越し先の住民税は
収めなくてもいいと思うのですが・・・
また収めた場合は戻ってくるのでしょうか？
いろいろ無知な為、すみません
よろしくお願いします。
現在会社員の男です。４月の末に入籍することになり、彼女は３月末で会社を退職します。
４月初めに引越しをし、入籍までの期間の健康保険などはどうなりますか？
・健康保険の手続きはどうなりますか？
・退職後、失業保険をもらいたいのですが、どうなりますか？
（体調を壊し、結婚も重なり退職する感じです）
・体調を崩し、退職すると傷病手当がもらえると聞いたのですが？
・年度末に退職すると、次年度は扶養には入れないのですか？
また入籍前でも扶養に入れるのですか？
・彼女が６月ぐらいまでの住民税を市から請求されています。
（現在住んでいる市から）
扶養に入り、来年度の収入が少ない場合は引越し先の住民税は
収めなくてもいいと思うのですが・・・
また収めた場合は戻ってくるのでしょうか？
いろいろ無知な為、すみません
よろしくお願いします。
健康保険の手続きは、一般的には入籍しないと扶養には入れないかな…と思います。
入籍前でも内縁関係で扶養にできなくはないかもしれないけれど、なかなか面倒だと思います。
（扶養の条件は主さんの加入する健康保険によって違いますので、直接問い合わせる方法になります。）
ので、彼女さんは、今加入している社会保険を任意継続するか、市町村の国民健康保険のどちらか選択して手続きするのが合理的です。
失業保険を受け取る場合も、主さんの加入している社会保険によっては受給終了まで扶養に入れなくなります。
一般的な協会けんぽだと日額３，６１１円以上受給する場合は、その間扶養に入れません。
健保組合によっては、受給中も扶養に入れることもありますし、金額にかかわらず受給中は一切扶養を認めないところもあります。
傷病手当金は退職の時点で傷病手当を受ける条件を満たしていれば、受け取れます。（連続して４日以上休んでいる。）
しかし、失業保険と傷病手当は同時には受け取れません。
失業保険は、求職している人に支払われるので、体調を崩している人は求職活動ができません。
傷病手当金は、病気等で働けない人に支払われるので、求職活動もできないはずです。
また、傷病手当も上の失業保険と同じで、金額によっては受給中は扶養に入れないことがあります。
年度末～は聞いたことがありません。が、健康保険組合の独自ルールであるのかもしれません。
住民税は前年の収入に対してかかるので、収めなくてはなりませんし、収めたものは戻ってきません。
入籍前でも内縁関係で扶養にできなくはないかもしれないけれど、なかなか面倒だと思います。
（扶養の条件は主さんの加入する健康保険によって違いますので、直接問い合わせる方法になります。）
ので、彼女さんは、今加入している社会保険を任意継続するか、市町村の国民健康保険のどちらか選択して手続きするのが合理的です。
失業保険を受け取る場合も、主さんの加入している社会保険によっては受給終了まで扶養に入れなくなります。
一般的な協会けんぽだと日額３，６１１円以上受給する場合は、その間扶養に入れません。
健保組合によっては、受給中も扶養に入れることもありますし、金額にかかわらず受給中は一切扶養を認めないところもあります。
傷病手当金は退職の時点で傷病手当を受ける条件を満たしていれば、受け取れます。（連続して４日以上休んでいる。）
しかし、失業保険と傷病手当は同時には受け取れません。
失業保険は、求職している人に支払われるので、体調を崩している人は求職活動ができません。
傷病手当金は、病気等で働けない人に支払われるので、求職活動もできないはずです。
また、傷病手当も上の失業保険と同じで、金額によっては受給中は扶養に入れないことがあります。
年度末～は聞いたことがありません。が、健康保険組合の独自ルールであるのかもしれません。
住民税は前年の収入に対してかかるので、収めなくてはなりませんし、収めたものは戻ってきません。
関連する情報