現在休職中です
体力的に無理な現場に飛ばされ体調不良になりその上人間関係でもいろいろあり 過労とうつ状態で自律神経失調症と診断され1ヶ月療養を要するという診断書をいただき15日から休職中です
1月後部署を移動→復職ということになりそうですが 休職中にいろいろ考えた結果 いまの会社ではもう続けていける自信がありません
もともと異動をお願いしてきたのですがもう少し我慢してといわれがんばってきましたが体調が限界に達し診断書も出たので辞めると申し出たら休職してから部署をかえて復帰という形にしないか？といわれました
しかし休んでいる間ももっとはやく復帰できないか？部署異動してもまたこんなことになったらこまるよ！など連絡が来てつらいです
もう会社に対する不信感が日に日に増大していき
仕事をしたい気持ちはあるのになにか漠然と怖いです
でも仕事しないと生活ができない 一ヶ月後仕事ができるような体調かもわからない 不安だらけです
会社にもどることを考えるだけで鬱々としてきます
かといって他の仕事をさがすだけのモチベーションもありません
以前のポジティブな考え方ができなくなって我侭な自分にいらいらしたり悲しくなってきます
いますぐ退職して 会社のことお金のことなにもかんがえず過ごしたい
はやく元気になってまた仕事がしたいです
傷病手当金を受けるにも今月末に辞めるとしたら 一ヶ月ごとに申請と聞きましたので退職後に申請するのですよね？しかし退職後なので継続給付は無理ですよね？失業保険をもらったほうがいいのか悩んでいます
体力的に無理な現場に飛ばされ体調不良になりその上人間関係でもいろいろあり 過労とうつ状態で自律神経失調症と診断され1ヶ月療養を要するという診断書をいただき15日から休職中です
1月後部署を移動→復職ということになりそうですが 休職中にいろいろ考えた結果 いまの会社ではもう続けていける自信がありません
もともと異動をお願いしてきたのですがもう少し我慢してといわれがんばってきましたが体調が限界に達し診断書も出たので辞めると申し出たら休職してから部署をかえて復帰という形にしないか？といわれました
しかし休んでいる間ももっとはやく復帰できないか？部署異動してもまたこんなことになったらこまるよ！など連絡が来てつらいです
もう会社に対する不信感が日に日に増大していき
仕事をしたい気持ちはあるのになにか漠然と怖いです
でも仕事しないと生活ができない 一ヶ月後仕事ができるような体調かもわからない 不安だらけです
会社にもどることを考えるだけで鬱々としてきます
かといって他の仕事をさがすだけのモチベーションもありません
以前のポジティブな考え方ができなくなって我侭な自分にいらいらしたり悲しくなってきます
いますぐ退職して 会社のことお金のことなにもかんがえず過ごしたい
はやく元気になってまた仕事がしたいです
傷病手当金を受けるにも今月末に辞めるとしたら 一ヶ月ごとに申請と聞きましたので退職後に申請するのですよね？しかし退職後なので継続給付は無理ですよね？失業保険をもらったほうがいいのか悩んでいます
休職期間が、就業規則でどれほど認めれているかにもよりけりですが、休職期間をフルに利用した方が良いと思います。
まず、現在、他の仕事を探すだけのモチベーションがないことです。こんな場合は、ゆっくり静養して、元気を回復することが必要です。
次に、金銭的なことですが、退職すると国民健康保険（または任意継続健康保険）及び国民年金に加入しなければなりませんが、全額個人負担で金額が高いです。休職すれば、健康保険及び厚生年金保険の被保険者負担分の保険料（本来の保険料の２分の１）さえ支払えば済むので、金銭的に楽です。また、厚生年金保険の方が国民年金より将来受給する年金額が多くなります。
在職中の傷病手当金を退職後受給しても、下記の条件を満たせば、退職後の傷病手当金を受給するすることは可能です。
１．退職日に健康保険の被保険者期間が継続して１年以上あること。
２．退職時に傷病手当金を受給しているか受給要件を満たしていること。
３．退職日以前および退職日以後も継続して傷病により労務不能状態が継続していること。
在職中の傷病手当金を退職後受給しても、退職時に傷病手当金の受給要件を満たしていると判断されます。
退職後も傷病手当金を病気が治癒するまで受給し、その後失業手当を受給しながら求職活動を行います。
そのためには、退職後ハローワークで「受給期間延長申請手続き」をとります。
就労可能となれば、ハローワークで「受給期間延長申請」を解除し、失業手当の受給申請を行います。
まず、現在、他の仕事を探すだけのモチベーションがないことです。こんな場合は、ゆっくり静養して、元気を回復することが必要です。
次に、金銭的なことですが、退職すると国民健康保険（または任意継続健康保険）及び国民年金に加入しなければなりませんが、全額個人負担で金額が高いです。休職すれば、健康保険及び厚生年金保険の被保険者負担分の保険料（本来の保険料の２分の１）さえ支払えば済むので、金銭的に楽です。また、厚生年金保険の方が国民年金より将来受給する年金額が多くなります。
在職中の傷病手当金を退職後受給しても、下記の条件を満たせば、退職後の傷病手当金を受給するすることは可能です。
１．退職日に健康保険の被保険者期間が継続して１年以上あること。
２．退職時に傷病手当金を受給しているか受給要件を満たしていること。
３．退職日以前および退職日以後も継続して傷病により労務不能状態が継続していること。
在職中の傷病手当金を退職後受給しても、退職時に傷病手当金の受給要件を満たしていると判断されます。
退職後も傷病手当金を病気が治癒するまで受給し、その後失業手当を受給しながら求職活動を行います。
そのためには、退職後ハローワークで「受給期間延長申請手続き」をとります。
就労可能となれば、ハローワークで「受給期間延長申請」を解除し、失業手当の受給申請を行います。
子なし結婚1年の30代専業主婦です。夫に対する愚痴です。
専業主婦の方に質問です。
月々自分の自由に使えるお小遣いというのは戴いてますか？
もらっている方はいくらくらいですか？私は結婚してから一切もらっていません。
家計のやりくりで残ったお金は貯金です。夫が通帳と家計簿を見るので。
夫は私にお小遣いという概念がまったくありません。
結婚当初は、失業保険をもらっているのでいいだろうということのようでした。
その受給当時は、少しか家計に反映させるように言われていましたが、そのときは阻止しました。
家事も立派な仕事だと思います。
ですが、私にかかる病院代は自分の独身時代の貯金から出しています。
この病院にかかるようになったのも夫の住んでいるアパートの部屋（結婚後もこの部屋に住んでいます。）が汚く掃除をしていてアレルギー疾患になってしまったのです。別に悪びれる様子もありませんでした。
そのほかの化粧品等は全部自分の貯金からです。
パートに出ることも考えています。夫から条件を出されているので、なかなか見つかりません。
先日ボーナスが支給されました。1年間頑張ったご褒美にお小遣いがもらえるのかと淡い期待をしたのですが、
夫からは「ファミレス連れて行ってあげる」でした。正直ガッカリでした。
年末には帰省します。お互い実家が遠いのですが帰省費用は自分の分は自分で出さなければなりません。
自分で負担しなければならないので正直夫の実家には行きたくありません。いろいろ小言を言われ気持ちよく
帰省したことがありません。
自分の実家に帰省しても気が休まりません。朝、昼、夕方、夜、寝る前にはメールが来ます。
そして電話もしてきます。
夫は、家事一切を手伝ってはくれません。家事は手伝わないし部屋は散らかします。
休日のたびに一緒にいるのが苦痛でなりません。
近い将来夫はマンションを購入したいそうなのですが頭金の話も勝手に私には「私の貯金からいくら出せ」と
勝手に予算に組み入れています。
新しい家を持つことは嬉しいとは思うのですが、きっと散らかすし家事は手伝ってくれないでしょうから気乗りがしません。
この夫と一生一緒にいなければならないかと思うと途方に暮れます。
結婚前に夫の本性を見極められなかった私が悪いのですが・・・。
専業主婦の方に質問です。
月々自分の自由に使えるお小遣いというのは戴いてますか？
もらっている方はいくらくらいですか？私は結婚してから一切もらっていません。
家計のやりくりで残ったお金は貯金です。夫が通帳と家計簿を見るので。
夫は私にお小遣いという概念がまったくありません。
結婚当初は、失業保険をもらっているのでいいだろうということのようでした。
その受給当時は、少しか家計に反映させるように言われていましたが、そのときは阻止しました。
家事も立派な仕事だと思います。
ですが、私にかかる病院代は自分の独身時代の貯金から出しています。
この病院にかかるようになったのも夫の住んでいるアパートの部屋（結婚後もこの部屋に住んでいます。）が汚く掃除をしていてアレルギー疾患になってしまったのです。別に悪びれる様子もありませんでした。
そのほかの化粧品等は全部自分の貯金からです。
パートに出ることも考えています。夫から条件を出されているので、なかなか見つかりません。
先日ボーナスが支給されました。1年間頑張ったご褒美にお小遣いがもらえるのかと淡い期待をしたのですが、
夫からは「ファミレス連れて行ってあげる」でした。正直ガッカリでした。
年末には帰省します。お互い実家が遠いのですが帰省費用は自分の分は自分で出さなければなりません。
自分で負担しなければならないので正直夫の実家には行きたくありません。いろいろ小言を言われ気持ちよく
帰省したことがありません。
自分の実家に帰省しても気が休まりません。朝、昼、夕方、夜、寝る前にはメールが来ます。
そして電話もしてきます。
夫は、家事一切を手伝ってはくれません。家事は手伝わないし部屋は散らかします。
休日のたびに一緒にいるのが苦痛でなりません。
近い将来夫はマンションを購入したいそうなのですが頭金の話も勝手に私には「私の貯金からいくら出せ」と
勝手に予算に組み入れています。
新しい家を持つことは嬉しいとは思うのですが、きっと散らかすし家事は手伝ってくれないでしょうから気乗りがしません。
この夫と一生一緒にいなければならないかと思うと途方に暮れます。
結婚前に夫の本性を見極められなかった私が悪いのですが・・・。
親友が、全く同じ条件（＋暴力）で結婚し、何度も何度も話し合ったが、状況が何も改善されず、「子供が出来たら、変わってくれるかも」と淡い期待を抱き、出産しました。
子供に対してのお金は、妻を養うこと以上に嫌だったようで、全て親友の貯金から賄っていたようです。
結果、夫の貯金ばかりが増え、妻の貯金は底をつき、離婚しました。
最後は、養育費の件で揉め、裁判になる一歩手前で600万弱を一括で清算しました。
結婚してわずか２年足らずでしたが、なるほど、妻に全て出させれば、自身の貯金はそんなに貯まるんですね～！
性格を直すのは無理だと思いますから、子供が出来る前に離婚をお勧めします。
そういえば、親友に結婚前はどうだったの？と聞くと、「全くの別人」と言ってました。
釣った魚にエサをやらないどころの話ではないですよね。ああ、恐ろしい。
子供に対してのお金は、妻を養うこと以上に嫌だったようで、全て親友の貯金から賄っていたようです。
結果、夫の貯金ばかりが増え、妻の貯金は底をつき、離婚しました。
最後は、養育費の件で揉め、裁判になる一歩手前で600万弱を一括で清算しました。
結婚してわずか２年足らずでしたが、なるほど、妻に全て出させれば、自身の貯金はそんなに貯まるんですね～！
性格を直すのは無理だと思いますから、子供が出来る前に離婚をお勧めします。
そういえば、親友に結婚前はどうだったの？と聞くと、「全くの別人」と言ってました。
釣った魚にエサをやらないどころの話ではないですよね。ああ、恐ろしい。
失業保険について教えてください。
Ｈ１８．２月から正社員で働いてて雇用保険に加入していました。今年の２月から体調を壊して傷病手当を頂いて会社を休んでいました。Ｈ19.4月末で退社することになりましたが、収入が全く無くなってしまうので別の所でパートとして面接を受け、採用になりました。（勤務はまだですが）
１日４時間×週4～5日
時給８００円
の契約なのですが、この場合は失業保険は貰う事が出来ないのでしょうか？
全く初めてなので教えてください。
宜しくお願いします。
Ｈ１８．２月から正社員で働いてて雇用保険に加入していました。今年の２月から体調を壊して傷病手当を頂いて会社を休んでいました。Ｈ19.4月末で退社することになりましたが、収入が全く無くなってしまうので別の所でパートとして面接を受け、採用になりました。（勤務はまだですが）
１日４時間×週4～5日
時給８００円
の契約なのですが、この場合は失業保険は貰う事が出来ないのでしょうか？
全く初めてなので教えてください。
宜しくお願いします。
現在あなたが就労可能な状態にあるかどうかが問題です。もし働ける状態にないのなら、たぶん受給期間の延長手続きをとることになると思われます。
詳しくは以下を御参照下さい。
雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。
雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。
「雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業、及び雇用福祉事業」を行うことができることを定めているが、一般的には「失業給付」を意味する場合が多く、ここでは、日本の雇用保険制度（主に失業給付）について述べる。
被保険者の種類
被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。
退職金制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職金の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職金の支給がなされない者については、「国家公務員退職金支給法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。
一般被保険者
雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。
短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）で、1年以上継続して雇用される見込がある者は、「短時間被保険者」という。「短時間被保険者」は、上記の一般被保険者にカテゴライズされる。短時間被保険者は、雇用保険（基本手当）の受給権を得るための要件について、短時間被保険者でない一般被保険者と別の定めがなされるが、その他の事項については短時間被保険者でない一般被保険者と同様の扱いがなされる。
高年齢継続被保険者
65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用されている労働者（出稼ぎ）など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。
日雇労働被保険者
日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。
雇用保険（失業給付）
受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
給付される金額（基本手当日額）について
失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給されるのである。
基本手当日額は、原則、離職日直前6ヶ月間の賃金（税引前）の総和を180で除した金額の45%～80%の金額である。なお、上限および下限が規定されている。
基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
「賃金」には、いわゆる「ボーナス」や「退職金」は含めない。
基本手当日額は、毎年8月1日付で見直し（改定）される。
基本手当日額は、離職時の年齢により上限が異なっている（下限は年齢により異なることはない）。
60歳以上～65歳未満で離職した者と、それ以外の年齢で離職した者とでは算定式が一部異なっている。
基本手当日額の下限（最低額）は1664円である。上限（最高額）は、離職時の年齢が30歳未満の者については6395円、30歳以上45歳未満の者については7100円、45歳以上60歳未満の者については7810円、60歳以上65歳未満の者については6808円、65歳以上の者については6395円である（2006年8月1日現在）。
「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められている。
詳しくは以下を御参照下さい。
雇用保険（こようほけん）とは主として雇用保険法に定められた失業給付、教育訓練給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付の総称である。かつては、「失業保険」と呼ばれていた。
雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。掛け金は事業主と労働者が原則折半して負担する。
「雇用保険法」には「雇用保険事業」として、「失業等給付」と「雇用安定事業、能力開発事業、及び雇用福祉事業」を行うことができることを定めているが、一般的には「失業給付」を意味する場合が多く、ここでは、日本の雇用保険制度（主に失業給付）について述べる。
被保険者の種類
被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。
退職金制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職金の金額が雇用保険失業給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職金の支給がなされない者については、「国家公務員退職金支給法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。
一般被保険者
雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。
短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）で、1年以上継続して雇用される見込がある者は、「短時間被保険者」という。「短時間被保険者」は、上記の一般被保険者にカテゴライズされる。短時間被保険者は、雇用保険（基本手当）の受給権を得るための要件について、短時間被保険者でない一般被保険者と別の定めがなされるが、その他の事項については短時間被保険者でない一般被保険者と同様の扱いがなされる。
高年齢継続被保険者
65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。
短期雇用特例被保険者
季節的に雇用されている労働者（出稼ぎ）など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。
日雇労働被保険者
日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇い労働者）のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。
雇用保険（失業給付）
受給を受けるための要件
事業所を離職した場合において、「失業」状態にある者が給付の対象となる。
ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。
したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
（これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である）。
給付される金額（基本手当日額）について
失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給されるのである。
基本手当日額は、原則、離職日直前6ヶ月間の賃金（税引前）の総和を180で除した金額の45%～80%の金額である。なお、上限および下限が規定されている。
基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
「賃金」には、いわゆる「ボーナス」や「退職金」は含めない。
基本手当日額は、毎年8月1日付で見直し（改定）される。
基本手当日額は、離職時の年齢により上限が異なっている（下限は年齢により異なることはない）。
60歳以上～65歳未満で離職した者と、それ以外の年齢で離職した者とでは算定式が一部異なっている。
基本手当日額の下限（最低額）は1664円である。上限（最高額）は、離職時の年齢が30歳未満の者については6395円、30歳以上45歳未満の者については7100円、45歳以上60歳未満の者については7810円、60歳以上65歳未満の者については6808円、65歳以上の者については6395円である（2006年8月1日現在）。
「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められている。
就職先から「雇用保険被保険者証」の提出を求められました。
手元にある、退職時の書類を確認すると、雇用保険被保険者票というものはあるのですが、そういう名前のものがありません。
病気により傷病手当の給付により失業保険の延長をしておりました。
病院とのいざこざがあり、延長取り消しの手続きを踏まないまま今に至っております。
無職の期間に失業保険の手続きももちろん行わなかったということになります。
雇用保険被保険者証というものがどういうものなのか。
私のようなこういう場合はどういった手続きが必要なのか。
また、就職先に私が失業保険の申請をしていなかったということがわかってしまうのか。
お知恵をお貸しください。
手元にある、退職時の書類を確認すると、雇用保険被保険者票というものはあるのですが、そういう名前のものがありません。
病気により傷病手当の給付により失業保険の延長をしておりました。
病院とのいざこざがあり、延長取り消しの手続きを踏まないまま今に至っております。
無職の期間に失業保険の手続きももちろん行わなかったということになります。
雇用保険被保険者証というものがどういうものなのか。
私のようなこういう場合はどういった手続きが必要なのか。
また、就職先に私が失業保険の申請をしていなかったということがわかってしまうのか。
お知恵をお貸しください。
元人事です。
「雇用保険被保険者証」は、あなたを雇用保険に加入させるために必要な
雇用保険の被保険者番号（ひとりひとりに付いています）を確認するために必要な
ものです。
会社側が資格取得（加入のことですね）の書類に番号を記入しないといけないので
もらっているのです。
もし、被保険者証がなければ、その旨を入社する会社の人事に伝えてください。
雇用保険の被保険者番号は「雇用保険被保険者証」にだけ書いてある
訳ではありませんので、もしかしてあなたがお持ちの失業保険関係の書類
にも書いてあればそれでOKかもしれません。
（私はそれで手続きしたこともあります。どうしてもないという方もいたので）
また、番号というものが全くない、という場合でも、ちょっと手間はかかり
ますが、人事の方でなんとかしてくれます。大丈夫です。
あなたが失業保険の手続きをしたかどうかというのは、入社する会社には
関係のないことです。
（また、別に失業保険の手続きをしないことが悪いという訳でもありませんし）
安心して対応してくださいね。
「雇用保険被保険者証」は、あなたを雇用保険に加入させるために必要な
雇用保険の被保険者番号（ひとりひとりに付いています）を確認するために必要な
ものです。
会社側が資格取得（加入のことですね）の書類に番号を記入しないといけないので
もらっているのです。
もし、被保険者証がなければ、その旨を入社する会社の人事に伝えてください。
雇用保険の被保険者番号は「雇用保険被保険者証」にだけ書いてある
訳ではありませんので、もしかしてあなたがお持ちの失業保険関係の書類
にも書いてあればそれでOKかもしれません。
（私はそれで手続きしたこともあります。どうしてもないという方もいたので）
また、番号というものが全くない、という場合でも、ちょっと手間はかかり
ますが、人事の方でなんとかしてくれます。大丈夫です。
あなたが失業保険の手続きをしたかどうかというのは、入社する会社には
関係のないことです。
（また、別に失業保険の手続きをしないことが悪いという訳でもありませんし）
安心して対応してくださいね。
出産一時金等について
将来設計を考えています。
どの様なライフプランを考えるのがベストなのでしょうか？
今年の９月に夫の転勤で、会社を退職します。
年齢的にそろそろ子供を欲しいのですが、出来るまでは働きたいと思っています。
例えば、
会社を退職→失業保険手続き・国民年金加入・職探し→職探し中に妊娠発覚→夫の扶養に入る
極端な例ですが、このような流れになった場合、出産一時金等はどこからもらえるのでしょうか？
厚生年金、国民年金、扶養とでは支給額が違いますか？
現在３０歳なのですが、厚生年金加入の会社で数年働いた後、妊娠した方がいいのでしょうか？
なるべく賢くいきたいのですが、知恵がありません。教えて下さい。
将来設計を考えています。
どの様なライフプランを考えるのがベストなのでしょうか？
今年の９月に夫の転勤で、会社を退職します。
年齢的にそろそろ子供を欲しいのですが、出来るまでは働きたいと思っています。
例えば、
会社を退職→失業保険手続き・国民年金加入・職探し→職探し中に妊娠発覚→夫の扶養に入る
極端な例ですが、このような流れになった場合、出産一時金等はどこからもらえるのでしょうか？
厚生年金、国民年金、扶養とでは支給額が違いますか？
現在３０歳なのですが、厚生年金加入の会社で数年働いた後、妊娠した方がいいのでしょうか？
なるべく賢くいきたいのですが、知恵がありません。教えて下さい。
出産一時金は年金ではなく、健保から支給になり、金額は一律です（分娩施設が産科補償制度に入ってなければ－３万）
なので、扶養でも変わりません。
ただ、会社によってはお祝い金などがあるのでそういった違いはあると思います。
なので、数年働いたあと妊娠でもいいと思います（出産手当などもあるので）
ただ、入社早々の妊娠で資格の１年ギリギリ働いて手当てだけもらう。。とかだといい顔されないと思うので、きちんと計画を。
あとは妊娠希望であれば、基礎体温をはかっておくと便利です。
赤ちゃんきてくれるといいですね。
なので、扶養でも変わりません。
ただ、会社によってはお祝い金などがあるのでそういった違いはあると思います。
なので、数年働いたあと妊娠でもいいと思います（出産手当などもあるので）
ただ、入社早々の妊娠で資格の１年ギリギリ働いて手当てだけもらう。。とかだといい顔されないと思うので、きちんと計画を。
あとは妊娠希望であれば、基礎体温をはかっておくと便利です。
赤ちゃんきてくれるといいですね。
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