失業保険の事でお聞きしたいです。私は生まれつき心臓疾患「人工弁」で障害者一級を0歳から所持しています。
今回肺に水が溜まり入院し、詳しく検査した所、また別の弁が閉鎖不全となり手術が必要と診断を受けました。私は学などないので土木系の仕事を無理して今まで働いてきました。入院の間に会社が事業縮小でリストラをする事になり、手術をして社会復帰しても肉体労働は厳しいと思い退職しようと考えてます。そこで、病気で辞める場合退職願いには会社の都合以外に何かないですか？失業保険を取るのに良い方法ございましたら知恵を貸してください。
今回肺に水が溜まり入院し、詳しく検査した所、また別の弁が閉鎖不全となり手術が必要と診断を受けました。私は学などないので土木系の仕事を無理して今まで働いてきました。入院の間に会社が事業縮小でリストラをする事になり、手術をして社会復帰しても肉体労働は厳しいと思い退職しようと考えてます。そこで、病気で辞める場合退職願いには会社の都合以外に何かないですか？失業保険を取るのに良い方法ございましたら知恵を貸してください。
傷病手当金は公休日や有給休暇を取得しても構わないので、疾病や怪我により３日間連続で休みを取り、そこから日にちが開いてもいいので、同じ疾病や怪我を理由に賃金の支払いのない休みを取るとその賃金の支払いのない休みを取った日から受給することができるようになります。かといって、４月の頭に３日間連続して休んで、５月末に同じ理由で欠勤しても受給要件を満たすとは通常考えにくいですが。
また、政府管掌の健康保険に加入中に受給要件を満たし、退職日に出勤せず、退職前までに政府管掌の健康保険に継続して１年以上加入していると、退職後にも受給することが可能です。政府管掌の健康保険であれば途中で健康保険組合が変わっていたりしても、とにかく継続して１年以上加入していれば構いません。
受給期間の最大期間は１年６カ月間です。１年６か月分ではありません。
要は就労できない状態にあって、休養をすればいいだけの話なので、入院しようが、自宅療養だろうが関係なく受給できます。
失業給付は就労可能な状態になければ給付されませんし、傷病手当金との併給も認められません。当たり前ですが。就労できないから、傷病手当金を受給しているわけですから。
したがって、離職後にすぐに就労可能な状態になければ、受給申請はできません。その代りというのも変な言い方になりますが、受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間を延長中は進行を止めるというものです。延長の最大期間は３年間で、その間に就労可能な状態になれば、いつでも延長を終了して、受給申請をしても構いません。ただし、延長期間の最大３年間を超えても就労可能な状態にならなければ、受給資格は失われます。また、延長を終了するためには、疾病や怪我を理由に延長しているので、医師の許可が必要になります。自己判断だけで就労可能であるということはできません。
受給期間延長手続きは、在籍中に休職期間が継続して３０日以上あれば離職日の翌日から１か月以内に、あるいは就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内に手続きしなければいけないので、退職する際には離職票などの書類がその期間内に手続きできるように、念のため早く出してほしいと請求しておきましょう。まあ、少なくても１０日はかかると思いますが。
疾病や怪我で離職した場合、国保・国民年金に切り替えると、国民年金保険料は理由に関係なく減免が受けられる可能性があります。国民健康保険は特定受給資格者、特定理由離職者に当たる場合に、申請日の翌年度末まで軽減措置を受けられる可能性があります。
年金については問い合わせは年金事務所、申請は市区町村の国民年金課。
国保は問い合わせも申請も市区町村の国民健康保険課です。
障害年金についても、要件さ満たせば、受け取れるのではないかと思いますので、国民年金保険料の減免について問い合わせる際に、ついでに聞いちゃいましょう。
また、政府管掌の健康保険に加入中に受給要件を満たし、退職日に出勤せず、退職前までに政府管掌の健康保険に継続して１年以上加入していると、退職後にも受給することが可能です。政府管掌の健康保険であれば途中で健康保険組合が変わっていたりしても、とにかく継続して１年以上加入していれば構いません。
受給期間の最大期間は１年６カ月間です。１年６か月分ではありません。
要は就労できない状態にあって、休養をすればいいだけの話なので、入院しようが、自宅療養だろうが関係なく受給できます。
失業給付は就労可能な状態になければ給付されませんし、傷病手当金との併給も認められません。当たり前ですが。就労できないから、傷病手当金を受給しているわけですから。
したがって、離職後にすぐに就労可能な状態になければ、受給申請はできません。その代りというのも変な言い方になりますが、受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間を延長中は進行を止めるというものです。延長の最大期間は３年間で、その間に就労可能な状態になれば、いつでも延長を終了して、受給申請をしても構いません。ただし、延長期間の最大３年間を超えても就労可能な状態にならなければ、受給資格は失われます。また、延長を終了するためには、疾病や怪我を理由に延長しているので、医師の許可が必要になります。自己判断だけで就労可能であるということはできません。
受給期間延長手続きは、在籍中に休職期間が継続して３０日以上あれば離職日の翌日から１か月以内に、あるいは就労できない状態が継続して３０日となった日の翌日から１か月以内に手続きしなければいけないので、退職する際には離職票などの書類がその期間内に手続きできるように、念のため早く出してほしいと請求しておきましょう。まあ、少なくても１０日はかかると思いますが。
疾病や怪我で離職した場合、国保・国民年金に切り替えると、国民年金保険料は理由に関係なく減免が受けられる可能性があります。国民健康保険は特定受給資格者、特定理由離職者に当たる場合に、申請日の翌年度末まで軽減措置を受けられる可能性があります。
年金については問い合わせは年金事務所、申請は市区町村の国民年金課。
国保は問い合わせも申請も市区町村の国民健康保険課です。
障害年金についても、要件さ満たせば、受け取れるのではないかと思いますので、国民年金保険料の減免について問い合わせる際に、ついでに聞いちゃいましょう。
失業保険の受給資格について
いつも利用させていただいています。ありがとうございます！今回もよろしくお願いします。
失業保険の受給資格についてなのですが自分の場合受給資格があるのか聞きたく投稿しました。
23年9月に5年間勤めた会社を退職
23年10月～12月まで一般企業で働き退職
23年12月～24年1月まで病院で働いていたがいじめにあい耐えられず退職
24年2月から今の会社で働いています。
全部雇用保険は加入していますが受給資格はありますか？
真剣に悩んでいます。中傷はやめてください…
いつも利用させていただいています。ありがとうございます！今回もよろしくお願いします。
失業保険の受給資格についてなのですが自分の場合受給資格があるのか聞きたく投稿しました。
23年9月に5年間勤めた会社を退職
23年10月～12月まで一般企業で働き退職
23年12月～24年1月まで病院で働いていたがいじめにあい耐えられず退職
24年2月から今の会社で働いています。
全部雇用保険は加入していますが受給資格はありますか？
真剣に悩んでいます。中傷はやめてください…
受給資格はあります。
離職票をハローワークに提出した日から７日間待機後（これは全受給対象者共通）あなたの場合、自己都合退社に当たるので、更に３ヶ月間待機してから、受給開始になります。
受給額は、退職前３ヶ月間の給与額の平均の６０～８０％で計算されます。
離職票をハローワークに提出した日から７日間待機後（これは全受給対象者共通）あなたの場合、自己都合退社に当たるので、更に３ヶ月間待機してから、受給開始になります。
受給額は、退職前３ヶ月間の給与額の平均の６０～８０％で計算されます。
失業保険について
3月末で2年間勤めた会社を期間契約満了(契約社員)で退職し、4月9日新しい転職先に勤め始めました。
新しい職場に慣れず、再度転職活動をする場合、失業保険はもう前の職場
の離職票では不可能でしょうか？
私の場合は仮にいただける場合、いつから、また前回の給与水準、現在の給与水準で計算されますか？
お詳しい方、宜しくお願い致します。
3月末で2年間勤めた会社を期間契約満了(契約社員)で退職し、4月9日新しい転職先に勤め始めました。
新しい職場に慣れず、再度転職活動をする場合、失業保険はもう前の職場
の離職票では不可能でしょうか？
私の場合は仮にいただける場合、いつから、また前回の給与水準、現在の給与水準で計算されますか？
お詳しい方、宜しくお願い致します。
koori999さん の回答のとおりで、雇用保険の給付の元となる賃金日額の算定は完全な月6カ月で計算します。
あなたの場合は、末締めなので5月末まで在籍した場合は、今の職場で1カ月は完全な月がカウントされます。
なお4月22日までに離職（15日未満で離職）されているのであれば、算定対象期間がなく離職票の作成も不要となり、前職の離職票のみで離職理由、賃金日額等が決定されます。
あなたの場合は、末締めなので5月末まで在籍した場合は、今の職場で1カ月は完全な月がカウントされます。
なお4月22日までに離職（15日未満で離職）されているのであれば、算定対象期間がなく離職票の作成も不要となり、前職の離職票のみで離職理由、賃金日額等が決定されます。
失業保険について分からない事があります(:_;)
もし分かる方が居らっしゃれば教えて頂きたいです(>_<)
5/18に失業保険の手続きをし,6/1に雇用保
険受給資格者証を頂きました。
それからハローワークやネット等を使い,6/23にネットで見つけ,面接をした所から「7/1から来て下さい」と無事採用をして頂きました。
そこで思ったのですが…
失業保険はちゃんと条件を満たしていれば,再就職手当という,とても助かるものを頂けるそうです☆
でも自分がその条件を満たしているかが不明です…
直接ハローワークに行って聞いて来ようと思ったのですが,私が利用するハローワークはいつも沢山の方が居て,早くても30～40分待ちが当たり前です(>_<)
一生懸命お仕事探されてる方が居る中,再就職手当の事で時間を頂いて良いのか迷ったので,簡単な事でも良いので教えて頂けたら助かります(T_T)
前仕事を辞めてから今の仕事に着くまで…
2/28:前職場を一身上の都合により退職
5/18:自宅に前職場の離職表が届く
(手続きの為ずっと催促してました。その間,仕事を 探してました)
届いたその日に,ハローワークに行き失業保険の手続きをし て頂きました。
6/1:雇用保険説明会
6/15:第一回失業認定日
6/23:面接⇒採用
7/1:仕事開始
という流れでした。
空いてる日ももちろん仕事を探してました。
雇用保険受給資格者証には待機満了日が5/24とあり,初めの１ヶ月は安定所の紹介でないと再就職手当には該当しませんとあります。
なので7/1からの仕事なら再就職手当に該当するのかな…と思ったのですが,どうなんでしょう？？
(:_;)
前職場の時の給料が少なめだった為か基本手当日額が3084です。
給付日数が90日間で給付制限期間が22年５月25日～22年８月24日までです。
私事の用事等もあり7/2頃にハローワークに行き,仕事が決まった事を報告に行こうと思ってます。
その際にこの事を聞こうかとも思ったのですが,失業手当が頂けるのは早くていつ頃なのですか？という質問に,こちらではお答えできません!と言われ,再就職手当てについて聞きたくても聞きにくい感じです…(:_;)
もし詳しい方が居らっしゃれば
①再就職手当てはいつ頃の支給なのか…
②大体いくら位頂けるのか…
を教えて頂けたら助かります(>_<)(地方や,その人によって違ったりもあるでしょうが…)
乱文で分かりづらいと思いますが宜しくお願いします☆
もし分かる方が居らっしゃれば教えて頂きたいです(>_<)
5/18に失業保険の手続きをし,6/1に雇用保
険受給資格者証を頂きました。
それからハローワークやネット等を使い,6/23にネットで見つけ,面接をした所から「7/1から来て下さい」と無事採用をして頂きました。
そこで思ったのですが…
失業保険はちゃんと条件を満たしていれば,再就職手当という,とても助かるものを頂けるそうです☆
でも自分がその条件を満たしているかが不明です…
直接ハローワークに行って聞いて来ようと思ったのですが,私が利用するハローワークはいつも沢山の方が居て,早くても30～40分待ちが当たり前です(>_<)
一生懸命お仕事探されてる方が居る中,再就職手当の事で時間を頂いて良いのか迷ったので,簡単な事でも良いので教えて頂けたら助かります(T_T)
前仕事を辞めてから今の仕事に着くまで…
2/28:前職場を一身上の都合により退職
5/18:自宅に前職場の離職表が届く
(手続きの為ずっと催促してました。その間,仕事を 探してました)
届いたその日に,ハローワークに行き失業保険の手続きをし て頂きました。
6/1:雇用保険説明会
6/15:第一回失業認定日
6/23:面接⇒採用
7/1:仕事開始
という流れでした。
空いてる日ももちろん仕事を探してました。
雇用保険受給資格者証には待機満了日が5/24とあり,初めの１ヶ月は安定所の紹介でないと再就職手当には該当しませんとあります。
なので7/1からの仕事なら再就職手当に該当するのかな…と思ったのですが,どうなんでしょう？？
(:_;)
前職場の時の給料が少なめだった為か基本手当日額が3084です。
給付日数が90日間で給付制限期間が22年５月25日～22年８月24日までです。
私事の用事等もあり7/2頃にハローワークに行き,仕事が決まった事を報告に行こうと思ってます。
その際にこの事を聞こうかとも思ったのですが,失業手当が頂けるのは早くていつ頃なのですか？という質問に,こちらではお答えできません!と言われ,再就職手当てについて聞きたくても聞きにくい感じです…(:_;)
もし詳しい方が居らっしゃれば
①再就職手当てはいつ頃の支給なのか…
②大体いくら位頂けるのか…
を教えて頂けたら助かります(>_<)(地方や,その人によって違ったりもあるでしょうが…)
乱文で分かりづらいと思いますが宜しくお願いします☆
待期期間７日間のあと、一ヶ月はHWの紹介でないと再就職手当はでません。おっしゃるとおりです。
しかし、あなたの場合は１ヶ月は過ぎていますから受給資格はあります。
ただし、雇用期間が１年を超えることが確実な場合に限られます。
再就職手当とは失業給付日数が３分の１以上残っている場合は４０％、３分の２以上残っている場合は５０％の割合で受けることが出来ます。金額は基本手当日額×残日数のそれぞれの割合です。
あなたの場合は３分の２以上に該当します。
再就職した日の翌日から１ヶ月以内に請求してください。添付書類はHW窓口にあります。
それから、いつごろ受給できるかですが、HWによって違いはありますがおよそ１ヶ月～２ヶ月後になります。
補足
雇用期間とは新しい就職先の会社に雇用される期間のことです。これは再雇用手当が支給される条件です。
例えば６ヶ月しか雇用期間が無くては再雇用手当は出ませんよということです。
しかし、あなたの場合は１ヶ月は過ぎていますから受給資格はあります。
ただし、雇用期間が１年を超えることが確実な場合に限られます。
再就職手当とは失業給付日数が３分の１以上残っている場合は４０％、３分の２以上残っている場合は５０％の割合で受けることが出来ます。金額は基本手当日額×残日数のそれぞれの割合です。
あなたの場合は３分の２以上に該当します。
再就職した日の翌日から１ヶ月以内に請求してください。添付書類はHW窓口にあります。
それから、いつごろ受給できるかですが、HWによって違いはありますがおよそ１ヶ月～２ヶ月後になります。
補足
雇用期間とは新しい就職先の会社に雇用される期間のことです。これは再雇用手当が支給される条件です。
例えば６ヶ月しか雇用期間が無くては再雇用手当は出ませんよということです。
住民税って、延滞しまくったら差し押さえにきますよね？
そのとき、あとから市民が報復に市役所を放火、あるいは、徴収職員を殺害にくるかもしれないという恐怖心は、差し押さえ職員にはないのですか？
昔から、「食べもののうらみは恐ろしい」といいますが、「お金の恨みはもっと恐ろしい」ですからね＾＾
商品みたいに、何かを得て交換にお金を払うとか、失業保険みたいに、もしものための備えとかならともかく、「ただ強制的に、一方的に徴収する、かつ市民に利益なし」では、殺害されても仕方ありませんわ＾＾
そのとき、あとから市民が報復に市役所を放火、あるいは、徴収職員を殺害にくるかもしれないという恐怖心は、差し押さえ職員にはないのですか？
昔から、「食べもののうらみは恐ろしい」といいますが、「お金の恨みはもっと恐ろしい」ですからね＾＾
商品みたいに、何かを得て交換にお金を払うとか、失業保険みたいに、もしものための備えとかならともかく、「ただ強制的に、一方的に徴収する、かつ市民に利益なし」では、殺害されても仕方ありませんわ＾＾
それは考えすぎでしょう。彼らは職務上差し押さえや取り立てをしているだけですから、逆恨みはなしにして下さい。
先日、9月24日NHK教育TVで市の納税かの若き男性職員が、滞納者の資産を差しい抑えに行く様子を放映していまたが、
彼は本当に辛い仕事をされているようでした。
本当に日々の生活に困窮されている方もおられますが、やはりきちんと納税をされておられる方と公平性を保つためには」止むをえない、と悩みながらの仕事内容でした。
ですから、誰も好んで取り立てに行かれるわけではありませんので、個人攻撃はお角違いです。
※補足について
そういうお考えもあるかもしれません。
ただ、個人的な見地からではなく、税金は公共性がありますので、みんなの税金でみんなのための運営をしています。
各個人が自分勝手な理由で税金を納付しなければ、其の市は運営困難で結局市民の納税額が増税され個人負担額が多くなります。
大手企業などがたくさん立地している市は法人住民税の税収が多いので、個人住民税は比較的安くなっている都市もあります。
先日、9月24日NHK教育TVで市の納税かの若き男性職員が、滞納者の資産を差しい抑えに行く様子を放映していまたが、
彼は本当に辛い仕事をされているようでした。
本当に日々の生活に困窮されている方もおられますが、やはりきちんと納税をされておられる方と公平性を保つためには」止むをえない、と悩みながらの仕事内容でした。
ですから、誰も好んで取り立てに行かれるわけではありませんので、個人攻撃はお角違いです。
※補足について
そういうお考えもあるかもしれません。
ただ、個人的な見地からではなく、税金は公共性がありますので、みんなの税金でみんなのための運営をしています。
各個人が自分勝手な理由で税金を納付しなければ、其の市は運営困難で結局市民の納税額が増税され個人負担額が多くなります。
大手企業などがたくさん立地している市は法人住民税の税収が多いので、個人住民税は比較的安くなっている都市もあります。
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